警備会社で進むDX化について~メリットや事例をご紹介~
昨今DXに取り組んでいる企業は増えてきており、それは警備会社も例外ではありません。
会社でDX推進の担当者に選ばれたものの、何から手をつければ良いのか、どうすれば良いのかわからないと困っている方もいるでしょう。
こちらの記事では、警備会社でDXを推進する情報システムの担当者に向けて、DXに取り組むメリットや事例をご紹介していきます。
警備会社に勤務ではないという方でも、DXの情報について説明していますので、参考にしてください。
DXとは
「DX」の正式名称はデジタルトランスフォーメーション（Dijital Transformaition）で、「Trans」を英語圏で「X」と略すことからきています。
日本企業がデジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを生み出したり、組織や業務の効率化を図ることで、企業の利益を生み出す仕組みを作るなど新たな事業を推進していくことが「DX」です。
なぜDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されるようになったかというと、経済産業省が「日本企業は、このままでは大きな経済損失の可能性がある」と発表したことにあります。
他にもDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まって来た理由に、日本企業特有のアナログな企業文化という問題点が浮き彫りになりました。
コロナ禍によって起きた環境変化により、需要が高まったテレワーク活性ですが、日本企業独特の文化のために弊害となっているためです。
DXが推進される背景
DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進される背景には、「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と経済産業省が警告したことが始まりです。
それは「2025年の崖」という言葉として、日本でDXが注目されるきっかけになったといわれています。
経済産業省が『DXレポート：ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開』（通称：DXレポート）でDXに取り組むことの重要性を説明したことにより、日本企業が危機感を抱いたことでDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されるようになりました。
2025年と言われている理由は、その頃には現在使用されているシステム技術を開発した担当者が年齢的に退職したり、システムのサポートが終了したりするタイミングのためと言われています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を行わなかった場合、企業にはさまざまなデメリットが発生するでしょう。
例えば、市場の変化に対応できなかったり、システムの維持管理費がITシステム予算の9割以上を占めることになり、システムトラブルやデータ滅失のリスクが高まると言われています。
しかしDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することで、これらのような危機的状況を回避でき、企業は大きな経済損失を免れることができるでしょう。
警備会社でDX化するメリット
日本企業全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく必要があるということは、ご理解いただけたと思います。
警備会社は人員を派遣、配置することが企業としてメインの業務となり、ITシステムとの関連性は低く見えるかもしれません。
しかし警備会社でもTシステムを活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するメリットは十分にあるのです。
バックオフィス業務の効率化
警備会社におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する目的は、バックオフィス業務の効率化がメリットの一つとなるでしょう。
バックオフィス業務の範囲は広く、人事や経理、総務といった社内を管理する部門から、事務系の専門職とさまざまあり、それは警備会社も例外ではありません。
人員派遣、配置することがメインでメインの従業員である警備員がITシステムを活用しない職務なことから、警備会社においてはバックオフィスの業務もアナログのまま進みがちです。
しかしDX化することによって、業務の効率化を図ることができるでしょう。
例えば手作業で集計していたような作業は、DX化によるシステムを導入することで自動化することができます。
経理システムや勤怠システムがその代表的なものです。
実際に手を動かすのはバックオフィスの従業員ですが、業務を処理しやすく、ミスなく簡単に遂行できるようになれば、人員削減や勤務時間の削減につながっていき、それはDX化によって生まれたメリットといえるでしょう。
コミュニケーションの円滑化
警備会社のメイン業務は、契約先である警備先に警備員を派遣、配置して警備業務を行うことです。
企業として、警備員が居なければ事業は成り立ちません。
現場で勤務する警備員と管理をするバックオフィス従業員のコミュニケーションの円滑化は、業務を遂行するうえでとても大切といえるでしょう。
バックオフィスの業務は警備員の勤怠管理、雇用管理やシフト管理などさまざまあり大手の警備会社になればなるほど、管理する警備員の数や現場の数が増えていきます。
警備員からの問い合わせや連絡をメールや電話でそれぞれ対応していたら、バックオフィスの従業員が何人いても足りません。
それを処理するために人を増やしていては人件費がかさむことはもちろん、時間も多くかかります。
警備員はシフトで勤務することがほとんどのため、夜間や土日などバックオフィスの従業員が稼働していない時に連絡が入ることもあるでしょう。
スムーズにやりとりができないことは、警備員、バックオフィスの従業員どちらもコミュニケーションを取りづらいと感じ、不満につながります。
しかしDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むことで業務の効率化が図れ、コミュニケーション不足が解消するでしょう。
また警備員とのコミュニケーションだけではなく、警備員の派遣先企業とのコミュニケーションの円滑化も警備会社としては大切です。
取引先の数が増えれば増えるほど、契約書をはじめとした多くの書類のやりとりが必要となります。
取引先企業もアナログなやりとりを続けるより、DX化されている企業の方がやりとりがスムーズなことはもちろん、セキュリティ面も安心して取引ができると考えるでしょう。
DX化でコミュニケーションが円滑化されることは、警備会社にとって大きなメリットになるのです。
災害発生時のリスクヘッジ
台風や大雪、地震など会社に出社できないという事態を想定しておく必要があります。
災害発生時でも会社に行かなければ仕事ができないという理由で出社を遂行しようとする風潮がありますが、会社に到着できるかもわからない状態で出勤するのは危険な行為です。
DX化を行うことによって、こういったリスクを回避できるようになります。
次項にもつながりますが、それはDX化をすることでテレワークでも作業ができるようになるためです。
テレワークの推進
DX化をすることでテレワークの推進になる理由はアナログな作業がなくなり、パソコンがネットワークにつながってさえいれば、業務が遂行できるようになるためです。
契約書やシフトといった紙の書類はPDFで管理をすることで、印刷をする必要もなくなるのでメールやクラウド上で送受信ができるようになるでしょう。
警備員からの業務開始の連絡は、電話から勤怠システムを使って管理をするように変更すれば、会社に出社していなくても出退勤の確認をすることができます。
警備会社のバックオフィスの従業員は元々警備員と同じところで勤務するわけではないので、テレワークで自宅から業務を遂行することができれば災害時のリスクヘッジにもなるでしょう。
警備会社でのDX事例
警備会社でDX化したいと思っていても、今までの業務方法を変更することで反対意見が出たり、アナログ作業に慣れている場合ハードルを感じたりして遂行できることなのかと、不安があるかもしれません。
しかし、警備会社ですでにDX化を行った事例があるのでご紹介していきましょう。
従業員へのリアルタイム給与前払いを実現
警備員の給与支払い方法では「給与の前払い」が根強く人気で、警備会社の募集要項でも重要なポイントです。
給与の前払い制度があるかどうかで、求人の問い合わせ率に影響が出ることや、定着率が変わってきます。
アナログ作業での管理なら前払いの対応もできるが、システム化してしまうと難しいのではと思うこともあるでしょう。
しかし手間が増えるどころか、警備員が申請するだけでバックオフィス側に手間がかからず入金されるリアルタイム給与前払いがDX化によって実現しているのです。
手間がかからないだけではなく、これまでかかっていた手数料が軽減できたりと警備会社も警備員どちらにとっても利便性が上がっています。
ロボットによる警備を実現
DX化を進めることによって、警備会社の人員不足をロボットによって解消できるかもしれません。
人口の減少に伴い、警備業界は深刻な人手不足に悩まされており、今後それは更に深刻化するといわれています。
また、新型コロナウィルスのような人の往来を減らさなければならないような事態が起きた時、ロボットによって遠隔で警備業務を行えるようになっている必要もあるでしょう。
サービスロボットの市場はこれから拡大されていくと言われており、警備ロボットの市場は今後8倍にもなる可能性があると言われています。
ロボットを配置することで、一定の品質を保った警備業務が提供できると言われており、警備会社のDX化には今後期待が高まっていくでしょう。
GUARD EXPRESSでDX化を実現！
警備会社のDX化を実現するための管理システムの導入は「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」をご利用ください。
「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」は警備会社向けのオールインワン基幹システムです。
「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」では全ての情報をクラウド管理しているため、導入した警備管理会社だけでなく、警備先とクラウドを経由してやりとりすることができます。
クラウドはネットワークに接続していれば利用ができるのでテレワークで出社していなくても、契約書の閲覧や確認といった業務も滞りなく遂行できるでしょう。
警備員にはスマートフォンのアプリを利用してもらうことで、警備会社とスムーズなコミュニケーションがとれるようになります。
アプリでは契約書確認やシフト照会、出退勤の管理、給与前払い、支給照会といった頻繁に利用する便利な機能が多くあり、警備員は警備会社のバックオフィスとのやりとりがスムーズに行えるでしょう。
数多く在籍する警備員を管理する業務は、警備会社のバックオフィスでは多岐にわたるため、さまざまな業務やコストが発生している現状があります。
しかし、「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」を導入しDX化を推進することで、警備員とのコミュニケーションがスムーズになれば、それは業務の効率化やコスト削減につながるでしょう。
「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」はシステムをブラッシュアップし続けているので、リリース後の機能拡張は1,000点もあり、警備会社で必要なシステムを最新、最適な状態で利用できます。
システム化しなくても業務を行っているのだから、DX化することで新しいことを覚えなければならないという不満から「システムの導入は不要」という声が現場から出ることもあるかもしれません。
しかし「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」はかんたん設定で、すぐに利用が可能です。
今まで利用していたエクセルからシステムを導入することもできるので、パーソナルな対応で安心して利用を開始できるでしょう。
システムだと誰でもアクセスできるのではないかという不安を感じる場合もあるかと思いますが、アクセスできる人を制限したり、誰が操作をしたかというログの確認もできるので、何かアクシデントがあった時も安心です。
警備会社に「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」を導入しDX化することで、契約の電子化、警備員の案件や配置、給与計算や年末調整など警備業のバックオフィス業務に必要な全てのシステムを利用でき、情報はクラウドで一元管理することが可能です。
警備会社のDX化において「顧客満足度一位」の警備業向けシステムとして、要望伺いからプログラム改修まで親身に対応してくれるので、安心して導入することができます。
まとめ
警備会社のDX化を進めるには、警備会社向けのシステムを導入しましょう。
DX化を進めるメリットは警備会社に勤務するバックオフィスの従業員はもちろん、警備先企業にも警備員にもあるということもご理解いただけたのではないでしょうか。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているのは、警備会社以外にも、もちろんあります。
警備員が派遣される企業も働き方改革によるリモートワークやDX化を進めているので、取引先である警備会社がアナログなままでは、DX化を進めていても何の意味もありません。
警備会社の基幹業務に対応している「GUARD EXPRESS（ガードエクスプレス）」を導入してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、警備会社の業務の効率化とコスト削減にお役立てください。
